ひたちなか市議会 2013-03-13
平成２５年第 １回 ３月定例会−03月13日-05号
平成２５年第 １回 ３月定例会−03月13日-05号平成２５年第 １回 ３月定例会
平成２５年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 ５ 号）
平成２５年３月１３日午前１０時開議
日程第１
一般質問
日程第２ 諸報告 請願・陳情
日程第３ 議案第 １号 平成２５年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 １９号 平成２５年度
ひたちなか市
水道事業会計予算
議案第 ３６号
ひたちなか市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する
条例制定について
ないし
議案第 ５５号 公の施設の
広域利用に関する協議について
（以上３９件、質疑、
委員会付託）
日程第４ 休会の件
──────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問日程第２ 諸報告 請願・陳情
日程第３ 議案第 １号 平成２５年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 １９号 平成２５年度
ひたちなか市
水道事業会計予算
議案第 ３６号
ひたちなか市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する
条例制定について
ないし
議案第 ５５号 公の施設の
広域利用に関する協議について
（以上３９件、質疑、
委員会付託）
日程第４ 休会の件
──────────────────────────────────────────
〇出席議員 ２５名
１番 山 形 由美子 議員
２番 大 内 聖 仁 議員
３番 鈴 木 一 成 議員
４番 大 谷 隆 議員
５番 薄 井 宏 安 議員
６番 岩 本 尚 之 議員
７番 三 瓶 武 議員
８番 鈴 木 道 生 議員
９番 加 藤 恭 子 議員
１０番 雨 澤 正 議員
１１番 井 坂 章 議員
１２番 田 寺 洋 二 議員
１３番 清 水 立 雄 議員
１４番 樋之口 英 嗣 議員
１５番 後 藤 正 美 議員
１６番 深 谷 寿 一 議員
１７番 武 藤 猛 議員
１８番 西野宮 照 男 議員
１９番 川 崎 三 郎 議員
２０番 佐 藤 良 元 議員
２１番 鈴 木 勝 夫 議員
２２番 打 越 浩 議員
２３番 安 雄 三 議員
２４番 山 田 雅 則 議員
２５番 住 谷 勝 男 議員
──────────────────────────────────────────
〇欠席議員 ０名
──────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
永 盛 啓 司 副市長
木 下 正 善 教育長
村 上 剛 久
水道事業管理者
鈴 木 隆 之
企画部長
鈴 木 幸 男
市民生活部長
横須賀 重 夫 福祉部長
小 池 洋
経済部長
大 山 富 久 建設部長
市 原 和 久
都市整備部長
黒 沢 武 男
会計管理者
大 内 康 弘 教育次長
小田島 俊 夫
教育委員会委員長
山 田 篤
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
柴 田 晃
農業委員会会長
──────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
岡 田 一 男 事務局長
秋 元 正 彦 次長
田 口 清 幸 係長
弓 野 隆 主任
高 田 寛 臣 主事
松 本 睦 史 主事
小 池 哲 哉 主事
午前１０時 開議
○安雄三 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
──────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○安雄三 議長 日程第１
一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
最初に、１０番雨澤 正議員。
〔１０番雨澤 正議員登壇〕
◆１０番（
雨澤正議員） おはようございます。
公明党議員団の雨澤 正です。通告に従いまして
一般質問いたします。
一昨日で
東日本大震災より２年がたち、犠牲になった方々、またいまだ先の見えない
避難生活をしている皆様に改めて心より哀悼の意とお見舞いを申し上げます。
まず初めに、１項目め、
防災対策についてであります。
１点目、
マンホールトイレの設置についてお伺いするものであります。
マンホールトイレは、
下水道本管から避難所となる敷地に管を引き込み、地上と
塩化ビニル管で接続して設置する。災害時に
マンホールのふたをあけ、簡易なトイレを取りつけて使う。水道が断絶したときも使用できるのが利点であります。
東日本大震災を機に関心が高まっており、津波に遭われた地域にある避難所では、トイレの汚物処理が十分にできず、衛生状態が悪化し、感染症にかかる被災者もおられたと聞きました。そのことから、今、全国の自治体で
マンホールトイレの整備が進んでおります。
先進的に進めている京都府長岡京市においては、災害時に避難所となる
小・中学校で
マンホールトイレの整備を進めて、１９９５年の阪神・
淡路大震災で避難所のトイレが課題となったことから、同市は２００９年度から整備に乗り出し、１１年度末で９
小・中学校に１３９基を整備、本年度末には全１４
小・中学校で設置を完了する計画です。
このように、大規模災害による
避難所生活で大きな問題となるのがトイレの衛生面での問題でございます。その観点から、本市におきましても災害時の
緊急避難所となる
小・中学校等の敷地内に
マンホールトイレの設置を計画的に進めることが大事だと思いますが、お考えをお聞きいたします。
次に、２点目、災害時避難所の
取り組みについてお伺いいたします。
現在、本市において避難所が６１カ所ありますが、その避難所の総点検が重要だと思います。近くの学校または
公共施設が避難所となっているが、実際に災害が発生したときには耐震は大丈夫か、避難所まで安全に行けるか、洪水のときに避難所までのルートに水があふれて危険があるか、あらゆる事態を想定して市民の安全確保を進めていく必要があると思います。
大地震、津波、高潮、台風とあらゆる災害を想定し、また住民の経験、知恵を踏まえて、住民一人一人がどこに避難すべきなのか、避難所は現状でいいのかなどを市内全域で総点検していく必要があると考えます。本市においてのお考えをお聞かせください。
第２項め、
レアメタル等の回収・
リサイクルの
取り組みについてであります。
携帯電話や
デジタルカメラなどの
使用済みの
小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、
レアメタル、希少金属などの回収を進める
小型家電リサイクル法が昨年８月に成立し、本年４月から施行となります。現在、
小型家電に含まれる
レアメタルや貴金属類は多くを輸入に依存して、その大半は
リサイクルされずにごみとして埋め立て処分されています。同法により、市町村が
使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って
レアメタルなどを取り出す
リサイクル制度が設立されることになります。
新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務をこれまで課すことでしたが、
各種リサイクル法とは異なり、各自治体と
リサイクル事業者が柔軟に連携して地域の実態に合わせた形で
リサイクルを推進することが狙いとなっております。既に先進的に取り組んでいる地方自治体もありますが、制度導入は市町村の任意であり、
回収業務の
中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかが
リサイクル法の鍵となっております。
これは市民が常時排出することが可能である
ボックス回収と従来の
ごみ分別区分の排出が市民に定着していることをうまく利用した
ピックアップ回収の両方式の
組み合わせが効果的であると示唆している。これらの地域はいずれも
中小規模都市であり、地域特性も類似しております。この
組み合わせが該当地域、つまり
中小規模都市に適した
回収方法の
組み合わせであると考えられます。
これまでの
モデル事業における市民との
コミュニケーション手段の検討の成果として、
回収方法にかかわらず、地域等の広報媒体の活用が効果的であると示唆されていました。また、
回収方式には効果的と考える
ボックス回収については、
ボックスを見かけることで
小型家電回収の
取り組みを認識する市民も見当たるため、単に
ボックスを設置するだけではなく、のぼりや
ポスター等を活用し、
使用済み小型家電回収を実施していることを周知することが効果的と考えられます。
ピックアップ回収、
ステーション回収にて
使用済み小型家電を回収する際に指導員が立ち会う場合は、市民に
ステーション等に配置する際にチラシ等を配布すると、排出現場における周知が効果的と考えられます。
イベントにて
使用済み小型家電を回収することで、
イベント来場者に
使用済み小型家電回収を実施していることを周知することができる。このため、
イベント回収は周知方法の１つとして位置づけられております。これを踏まえて本市としての
取り組みをお聞かせください。
第３の項目、
観光推進について。
１点目、このたび
民間レベルで大洗、
ひたちなか市を結ぶ周遊バスが今月より土日を中心に３カ月間試験運行することになりました。「両市町沿岸の“三浜地域”を周遊するバスの運行に乗り出す。集客力のある施設をバスで結んで回遊性を高め、地域の魅力向上につなげて新たな観光客の呼び込みを図る」とあります。本市としても、
公共交通機関を利用する
県外観光客らにアピールする機会だと思います。県内外の観光客の皆さんに
おもてなしの
ハード整備を進めることが第一と考え、
ひたちなか市
ブランド品を販売する
観光拠点、道の駅等の施設が重要と考えます。
道の駅は、ドライバーの休憩施設として、
国土交通省が
一般国道沿いに整備を進めているパーキング、高速道路のパーキング的な機能を持ち、２０１２年３月時点で全国９８７カ所が登録されております。各駅とも駐車場、トイレのほか、特産物の展示販売、
イベントの開催、
郷土資料館の併設など、地域の特性を生かしながら整備しております。１９９６年度からは農林水産省と連携し、交通情報のほか、お祭りや施設、温泉、
キャンプ場などの全国の
地域情報を
コンピュータネット端末で無料検索できる
ふるさと情報拠点として整備されている。車の流れを支えるたまりの場を生み出し、活力ある
地域づくり、地域と道路利用の結びつき、深まりを目指すものです。これを踏まえて、本市のお考えをお聞かせください。
次に、２点目、
友好都市、
姉妹都市と
市民レベルで友好を図っていく必要があります。
市民の中には、自分たちがどの都市の
友好都市、
姉妹都市となっているのか知らない方々もいらっしゃいます。こうしたことから、
友好都市等の名産物の販売等の
商業連携を通し、
市民レベルで
友好都市との認識交流や知名度を上げていく
取り組みが必要だと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
以上で１問目の質問を終了いたします。
○安雄三 議長
鈴木幸男市民生活部長。
〔
鈴木幸男市民生活部長登壇〕
◎
鈴木幸男 市民生活部長 雨澤議員のご質問にお答えします。
まず、１項目めの
防災対策の１点目、災害時の
マンホールトイレの設置についてでありますが、
東日本大震災においては、断水によって
水洗トイレが使用できなくなったことを受け、市では
トイレ対策として各避難所に
簡易トイレ及び便袋を配布するとともに、
仮設トイレを４７基確保し、避難所として開設した
小・中学校や公民館などの２５施設に設置いたしましたが、
小・中学校ではプール水を用いて施設の
水洗トイレの汚物を流したり、重機により穴を掘って対応した施設もありました。また、避難所によっては、最大８００名もの方が避難し、トイレが足りないという状況でしたので、
トイレ対策は必要であると考え、震災後、備蓄をふやし、現在、
簡易トイレ２００セット及び便袋２万８,０００枚を備蓄しております。
議員ご提案の
マンホールトイレも有効であると考えますが、設置に当たっては、流末が下水道となることから、
公共下水道が整備されていること、下水道への接続に適した空き地が確保できることなどの条件がありますし、経費も１
施設当たり１,０００万円以上かかるようでありますので、
トイレ対策につきましてはどのような対応が適しているのか、
マンホールトイレの設置も含め、検討してまいります。
次に、２点目の災害時避難所の
取り組みについてでありますが、震災後、
指定避難所の見直しを行い、
津波浸水想定区域の避難所を除外し、新たに高台の
那珂湊高校を
指定避難所に追加指定いたしました。
現在の
指定避難所６１施設のうち、市の施設は５４、国、県の施設が７施設となっています。耐震性につきましては、市の施設５４のうち２９施設が耐震基準を満たしておりまして、補強が必要な２５施設のうち、
小・中学校の体育館１９施設は平成２６年度末までに
耐震化工事を実施し、残りの公民館等６施設はその後、
耐震化工事を進める予定であります。また、国、県の施設につきましては、６施設が耐震性を満たしており、補強が必要な１施設につきましては、平成２６年度に
耐震化工事が予定されております。
避難路につきましては、洪水と
津波避難、また地震と、災害の種類によって区分されると考えています。
洪水及び
津波避難においては、即座に最短の経路により高台へ避難することが最も重要であることから、市では
ハザードマップに主な
避難経路を表示し周知を図っております。現在、
津波避難路を検証する調査を実施しておりますので、調査結果に基づき、
津波ハザードマップへの
避難経路や一時避難所への反映、また沿岸部と高台を結ぶ避難に有効な避難路の整備を図ってまいります。
また、地震発生時の
避難経路につきましては、
生活道路が避難所までの
避難経路となることから、
避難訓練や日ごろの
自主防災会の活動において、
ブロック塀の崩落などの危険が生じるおそれの箇所の確認や把握をお願いしており、今後も地域と連携して安全点検に努めてまいります。
次に、２項目めの
レアメタル等の回収・
リサイクルの
取り組みにつきましては、本年４月より
使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、通称「
小電リサイクル法」が施行されますので、これまで廃棄されていた家電製品に含まれる
レアメタル等の希少かつ有用な資源のより高度な
リサイクルが図られることと認識しております。
事業化に当たっての課題としましては、再資源化を実施する事業者が本市を
対象エリアとした
事業計画の認定を国から受けることが前提となります。また、法に規定された
回収対象品目を市の
分別品目と照らし合わせますと、燃やせないごみ、粗大ごみ、資源物に区分されているものや、個別の
リサイクル法に基づき
製造事業者に引き取られているものとなりますので、現状の
分別品目や
収集形態等を総合的に勘案し、議員ご提案の
公共施設での
ボックス回収や
資源リサイクルセンターでの
ピックアップ回収、みんなの
消費生活展といった
イベントでの回収等を
組み合わせるなど、効果的な
回収方法を検討してまいります。
さらに、
対象品目の
回収方法に応じて
回収容器の設置費用や
収集運搬費用、
施設整備費用等が発生することから、
対象品目の中から
市場性等を踏まえて品目を選定する必要があるほか、事業の効果的な実施に当たっては、市民への十分な周知啓発が必要であると考えております。
今後、
事業者認定の進捗状況や国の動向を注視しながら、これらの課題を検討し、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○安雄三 議長 小池
洋経済部長。
〔小池
洋経済部長登壇〕
◎小池洋
経済部長 観光推進について、１点目の
おもてなしの
ハード整備についてお答えします。
議員ご提案のご
当地ブランド品を販売する
観光拠点とした道の駅に関する市の考え方につきましては、平成２４年６月定例会でも答弁しておりますが、道の駅は、ご指摘のとおり、
観光情報の発信、特産品の
展示販売等を通じ、
地域活性化の核として重要な役割を果たしているとともに、近年は多様化する機能を反映し、道の
駅そのものを目的地とした観光もふえていることは認識しております。
一方で、
利用客減少の影響から経営に苦慮している道の駅もあると伺っております。運営を担う組織体制の確立、立ち寄り率及び購買率の確保による採算性、
施設整備後の
維持管理費等一定の費用が継続的に必要となるなど、課題もあると考えております。
道の駅につきましては、今後、
観光振興計画の見直しに当たり、回遊性、周遊性を持たせた
観光ルートづくりの中で検討をしてまいります。
次に、２点目の
商業連携を通しての
姉妹都市、
友好関係都市との交流についてお答えいたします。
本市の
姉妹都市である宮城県石巻市は江戸時代の港同士の交流から、栃木県那須塩原市は那珂川のつながりの縁をもとに、群馬県高崎市は
北関東自動車道のつながりから、
自治体間交流を深めております。
本市では、これらの自治体を県外での観光宣伝の活動拠点として
観光情報の発信をしておりますが、あわせて、市民の観光やレジャーの
お出かけ先として、本庁舎１階に
観光情報コーナーを設置し、積極的にご紹介しております。
産業交流フェアでは、ご
当地グルメや特産品の販売、高崎市のだるま２,０００個の無料配布など、３市との
商業連携の一端となる
取り組みをし、
市民交流を図っております。
これまで石巻市とは昭和４１年から３７回、那須塩原市とは平成２年から１２回にわたり
交流事業を重ね、
東日本大震災の１カ月前、平成２３年２月には、石巻市において
市民同士による
まちおこし事例発表会を実施し、その際、本市からは多幸めし、ほっしぃ〜もを提供し、石巻市からは
石巻焼きそばが提供されました。
このほか、市民間では、石巻市と本市の高校生を対象に、
ひたちなか青年会議所が昨年８月に石巻市で実施した
音楽交流事業「海友隊２０１２」、そしてこれを発展させ本市で実施した
産業交流フェアでの
地域未来デザインフォーラムは記憶に新しいところであります。また、群馬県みどり市や沖縄県石垣市とも
市民同士の交流があるようであります。
このように現在も活発に
交流活動をしておりますが、今後もそれぞれのきずなをさらに深め、多くの市民になれ親しまれるよう取り組んでまいります。
○安雄三 議長 １０番雨澤 正議員。
◆１０番（
雨澤正議員） ご丁寧な答弁、大変ありがとうございました。
それでは、再質問に移らせていただきます。
まず、１項目めの１点目でありますが、
携帯トイレについて、しっかりとそういう部分でやっていくというお話でありますが、
携帯トイレは１人１袋を持って、トイレをした後に、そこに凝固剤を入れて、袋をそのままどこかに保存すると、可燃物としてなっていくという形になると思うんですが、１００人そこのところにいた場合、通常は１日目、２日目というのは自助・共助という部分で実際に避難所でそういう形でやっていく。３日目以降から公助として役所等が対応できるような形になっていくと思うんですが、避難所に、そういうところに置いたって、その汚物処理したものが１００人いた場合、３日間、大変な数になるんですね。それをどこに保存していくか、保管していくか。それを実際回収に来るかといってもなかなか難しいと思うんですね、大災害時に。そういう部分で、そういう
携帯トイレ等、少人数ならいいでしょうけど、かなりの人数がいた場合にそういう
保管場所等のいろんな部分で大変な部分になると思います。
あと、これについて、金額面でかかるという部分がありますが、これは
補助対象になっております。まず、
補助対象としては、国交省は２分の１補助していただける。また、文科省においても３分の１
補助対象になっていると思います。そういう部分で、こちらがしっかりと国のほうに申請をしてやっていくならば、そういう部分で補助ができるという状況になっていると思いますが、それについてお伺いいたします。
○安雄三 議長
鈴木幸男市民生活部長。
〔
鈴木幸男市民生活部長登壇〕
◎
鈴木幸男 市民生活部長 まず、議員、今のご質問の中で
携帯トイレというふうにご指摘いただいたんですけれども、私どもで備蓄しておりますものは
簡易トイレ、ふだん折り畳んでおいて組み立ててその場で使うといったものです。そこに袋をセットして、１回ごとにその袋を交換するというタイプですので、１人で１個という、持ち運びとか、そういうものではございません。それで、便袋というものも２万８,０００枚用意しておりますけれども、これは通常の便器にやはりセットして１回ごとにその袋を交換するという形です。
その回収につきましては、やはり避難所でどのように運営できるかちょっと、大きな災害の場合、長期間にわたるとか、そういう場合に汚物が回収できなんじゃないかと。それはそのときの状況によります。例えばこの
マンホールトイレにしましても、流せる水があるかどうか。そうでないと、そのまま
マンホールの中に滞留しまして、しまいには使えなくなるということは、同じ争点が出てきますので。いろんな
トイレ対策、必ずしなければならないものですから、その中でどのように対応していくか、そういうことを検討してまいりたいと考えております。
○安雄三 議長 １０番雨澤 正議員。
◆１０番（
雨澤正議員） ありがとうございました。
水洗トイレと同じように水が必要になっていくわけですけども、いろんな部分で対応ができるような形になっているところがあります。
まず、兵庫県の神戸市は、学校のプールを使っています。プールに水を張っておいて、そのプールの水を流していく。また、東京都目黒区なんかは、要するに井戸を掘って、井戸の水を利用して、その水で流すというような形があるので、できればいろんな部分で検討していただいて、これはもう早急にやっていただきたいなとは思うんですが、そういう部分で調査、また検討していただいて、ぜひとも前向きな形で検討していただきたいと思いますので、これは要望です。そういう形でお願いいたします。
次に、第１項目めの２点目については、これは避難所に関してですけども、昨年８月に
避難訓練を行いました。その中で、一番の課題というのは、沿岸部、やはり津波だと思うんですね。津波が早いときで２０分くらいで来てしまうという現状があります。そこの中で、お年寄りの方が、私自身も時間をはかったら、現実に避難所まで来るのに２０分かかります。その中で、やはり一番大事なのは、当時大震災が起きたときに狭小の幅の道路が多いんですね、沿岸部というのは。というのは、そこで崩れてしまったら現実に避難所に逃げる形ができないというのがあります。
これは、答弁は結構です。要望なんですが、できるだけ早く沿岸部においてのやはり避難所へのルートの大きな道路をつくっていただきたい。そういう部分で、これは要望ですけども、そういうところをしっかりと考えていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、第２項目めの
レアメタルの件でありますが、本市はやはり産業都市であります。産業都市として、やはり市長がよくトップランナーと言われているように、動向を見るのではなくて、できればこの
ひたちなか市が先頭を切ってこういう
レアメタル、本当に希少な資源でありますので、そういう部分で早急にそういう部分の形でやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。ちょっとお聞きします。
○安雄三 議長
鈴木幸男市民生活部長。
〔
鈴木幸男市民生活部長登壇〕
◎
鈴木幸男 市民生活部長 小電リサイクル法になりますけれども、認定事業者がいることが１番目で、今そういうものに取り組もうとされている事業者もいるようですので、スタート時期、そういった事業者と連携というか、とって、きちんとした形で対応ができるように調整をしてまいりたいと考えております。
○安雄三 議長 １０番雨澤 正議員。
◆１０番（
雨澤正議員） ありがとうございます。早急にそういう部分で検討していただきたいと思います。
次に、観光に関してでありますが、道の駅についてでありますが、この道の駅等はなかなか厳しいという形があるというお話でありますが、現在、全国で９８７カ所で、茨城は９カ所です。９カ所ということは、かなり関東近辺で少ないんですね。栃木で１９、群馬で２６、千葉で２２という形であるわけですけども、茨城はそれだけ観光資源がないのかということではなくて、やはりそこの推進がされていないということだと思います。
そこで、やはり茨城県で９カ所でも県央地域には一切ないです、１件も。ということは、今がチャンスだと思うんですが、それについていかがでしょうか。
○安雄三 議長 小池
洋経済部長。
〔小池
洋経済部長登壇〕
◎小池洋
経済部長 雨澤議員の２問目ということで、県央沿いには道の駅が少ないということで今がチャンスだというお話でありますが、ちょっと先ほどの答弁ともかぶると思いますが、前回の
雨澤議員のご指摘の中で国道２４５号沿いに道の駅の建設を検討してはいかがだというお話をいただきました。こちらにつきましても、既に長砂の直売所がございます。こちらが年間３億円を売り上げているということで、地産地消に貢献しているというお話をさせていただきました。
それで、道の駅は前からお話がありまして、前回の答弁でもＪＲとの協議が調わなかったというお話も、答弁させていただきましたが……
（「ＪＡです」と呼ぶ者あり）
◎小池洋
経済部長 ＪＡです。失礼しました。ＪＡですね。やはりこの原因もちょっと追求してみますと、やはり先ほど答弁の中で言いましたような維持管理の関係でなかなか調整がつかなかったという話もありますので、
観光振興計画見直しの中でよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○安雄三 議長 １０番雨澤 正議員。
◆１０番（
雨澤正議員） ありがとうございました。前向きな検討をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わりにしたいと思います。
○安雄三 議長 以上で、１０番雨澤 正議員の質問を終わります。
次に、８番鈴木道生議員。
〔８番 鈴木道生議員登壇〕
◆８番（鈴木道生議員） 通告に従いまして、大項目方式にて、８番鈴木道生の
一般質問を行わせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
まず、１項目めの創業支援施策についてお伺いします。
いばらき統計情報ネットワークが発表した平成２４年経済センサス活動調査速報集計によりますと、
ひたちなか市の民営事業所数は、平成２４年は５,４４３事業所と、平成２１年の５,８９１事業所よりマイナス４４８事業所、マイナス７.６％となっております。また、従業者数は、平成２４年６万７,３２７人で、前回調査平成２１年の７万１８７人よりマイナス２,７８０人、マイナス４.１％となっております。
この数字は、これから申し上げる数字は公的部門を含む数字ですので全く同様のものではないのですが、参考までに申し上げますと、従業者数の推移として、平成１８年６万８,８３８人、平成２１年は７万４,６６２人となっておりました。つまり、これは公的部門を含めますが、この時点ではプラス５,８２４人、プラス８.５％という増加をしておりました。さらに、そのうち個人業主、つまり個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営している人は、平成１８年は２,９９８人、平成２１年は２,６８５人となっております。また、平成１３年の調査より一貫してこの数値は減少傾向となっております。なお、従業者数は、市外の事業所や会社に所属していて市内の事業所に派遣されている方は含まれていません。
以上のデータが市内の全ての状況を反映しているわけではないとも思いますが、それでも３点の問題が浮かび上がるのではないでしょうか。１点目は、雇用の総数が減少しているのではないかということ。２点目は、多様な職場の数を示す事業所数が減っているということである。３点目は、事業所を運営する経営者の数が減っているのではないかということです。
当然、雇用対策としては、本市の推進する企業誘致という方法があるとは思いますが、この点に関しましてはある程度の政策の充実が図られておりまして、今後もぜひ力強く推進していただきたいとは思いますが、もう１点、本市内での創業を促し、新たな雇用や事業を創出することも極めて大切ではないでしょうか。新たな担い手をつくることが地域経済を活性化させるのではないでしょうか。
創業といいましても、製造業などの大がかりなものに目が行ってしまいますが、実際にはサービス業などの小規模な事業、いわゆるマイクロビジネスが数としては中心になると思います。しかし、そうした小さくてもきらりと光る企業が多数生まれ育つ環境づくりが先ほど挙げた事業所数や個人業主数へのもう１つのアプローチとなり、企業誘致などと両翼をなす重要な経済政策となるのではないでしょうか。
具体的な支援メニューについては以前の
一般質問にてお聞きしましたが、改めて考えるのは、例えば支援の窓口、主体として商工会議所やテクノセンターなどがあるということでありますが、施策としては、現在行われている商店街空き店舗チャレンジショップ事業、そして県制度や日本政策金融公庫の融資に対する利子補給などがありますが、各施策や窓口をつないだ一体感のある支援となっているのかどうかです。また、創業を検討している方にとって、本市で創業したいと思っていただける仕組みに果たしてなっているのでしょうか。他市町村と比べて何が本市はすぐれているのでしょうか。やはり
ひたちなか市で創業していただくということを考えると、本市として特徴のあるメニューも必要かと思います。
そこでお伺いします。
１点目、創業支援の必要性についてどう考えているのか。
本市の経済政策として、創業支援はどのような位置づけであり、必要性についてはどのようにお考えか、伺います。
２点目、現状の施策と実績、今後の施策についてお伺いします。
平成２３年の１２月にもこちらを質問させていただきましたが、その後、創業支援施策の変更はあったのかどうか、またどういった基準で各施策の効果を判断し、現在推進している施策によって実際に創業数がふえているのかどうか。
以上、１点目お伺いします。
○安雄三 議長 小池
洋経済部長。
〔小池
洋経済部長登壇〕
◎小池洋
経済部長 １点目の創業支援の必要性についてお答えいたします。
創業支援は、地域経済の活性化と雇用創出を図るための産業振興策としては企業誘致と同じように有効な施策であると位置づけております。新規創業だけでなく、既存事業所の業種転換や異業種への進出といった第二創業を支援することで、地域経済が活性化され、時代に合った産業構造の形成が図られることが期待されます。また、新規創業や第二創業によって新たな企業を生み出すことにより、地域に根差した新たな雇用を持続的に生み出すことが見込まれることからも、創業支援は必要性の高い施策と考えております。
２点目の現状の施策と実績、今後の施策についてお答えいたします。
まず、本市の創業数につきましては、これはあくまで参考の数字としまして市民税課で受け付けております法人の設立等に関する申告書の届け出件数があります。この件数には本店のほかに支店の設立も含まれておりますが、平成２２年度は１２３件、平成２３年度が１２０件、平成２４年度は現時点で１２３件となっており、おおむね一定の件数で推移しております。
本市の創業支援に関する現状の施策と実績につきましては、新規創業者への金融面での支援の実績は、茨城県の新事業促進融資制度の融資を受けた方に対する信用保証料補給が２事業所、また日本政策金融公庫の開業資金融資制度を利用した方に対する利子補給が２事業所となっており、合計４事業所の創業支援をしております。
空き店舗チャレンジショップ事業につきましては、新規開業者の出店に対し３０万円の出店奨励金を交付し支援しているところであり、平成１３年度の事業実施以来、これまでに１７店舗が開業したところであります。
新製品等開発事業費補助金につきましては、新製品・新技術開発のため、１００万円を上限として補助しております。これまでの
補助対象事業者のうち、新製品・新技術の開発により新事業の立ち上げや新分野への進出に至った事業所は１６事業所となっております。
市内の支援機関であります
ひたちなかテクノセンターにおきましては、創業準備オフィスを用意し、産業活性化コーディネーターや創業支援相談員により創業準備段階からビジネスを軌道に乗せるまでの成長段階に合わせた支援を行っており、直近の３カ年で述べますと、平成２２年度が４社、平成２３年度が３社で、今年度、平成２４年度は現在８社が創業準備オフィスに入居しております。
このように総合的な創業支援体制が整っていることが本市の優位性であると考えております。
いずれにしましても、創業するということは困難なことで、簡単にできることではありません。支援したからといっても、すぐに成功に結びつくものでもありません。こうした支援施策を一歩一歩地道に継続して実施していくことが重要だと考えております。
今後の創業支援施策につきましては、地域経済の活性化と雇用創出を図るため、
ひたちなかテクノセンターや創業の相談業務などを行っている商工会議所と密に連携し、一体的な支援を行ってまいります。
○安雄三 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） ただいま
経済部長のほうもおっしゃいましたが、創業支援施策というのは極めて重要であるということでおっしゃっております。ただ、今のお話をお伺いしますと、支店も含めた実績としては横ばいであるという状態でございます。つまり、これはこれから何らかの改善なり追加的な施策も必要じゃないかと思いますが、先ほどは一体感のある方法で継続していくというお話なんですが、改めてお伺いしたいのは、これから何か新しい施策などはお考えでしょうか、お伺いします。
○安雄三 議長 小池
洋経済部長。
〔小池
洋経済部長登壇〕
◎小池洋
経済部長 ご質問、新しい何か施策があるのかというお話でありますが、繰り返しになりますが、やはり一歩一歩地道に今の施策を継続して実施していきたいというのがまず第一義的にあります。
あともう１点考えられるのは、金融面、さらにはこういったようなテクノセンターにおける支援とかというのは従来どおりやっていくわけですが、やはり商工会議所、テクノセンター、そして市役所が情報の一元化を図るということで──情報が創業支援者にとって、これも重要なポイントになると思いますので、情報の一元化を図って提供していくといったようなことも考えてまいりたいというふうに思います。
○安雄三 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） ただいま情報の一元化を図っていくということがこれからの新しい何か方向性なのかなというふうに思うんですが、もう１点お伺いしたいと思います。確かにこの情報の一元化はすごい必要だと思います。ただ、さらに一元化して、実は
ひたちなかというのはほかのまちに比べて充実している部分もあります。先ほど施策の中の１つで空き店舗チャレンジショップ事業というのがありますが、これ、３０万の補助というのはかなり実は全国的に見ても大きな額であります。なので、これはもしかしたらもう少し市外──どこまでＰＲするかという面もありますが、上手にＰＲしていけば、もうちょっと多くの方が注目されて、
ひたちなか市を検討されて、そしてこうした情報の一元化を図った中でどこかしらの窓口に問い合わせが来るという、そういう問い合わせ件数もふえてくるんじゃないかなと思いますが、その点についてお考えをお伺いします。
○安雄三 議長 小池
洋経済部長。
〔小池
洋経済部長登壇〕
◎小池洋
経済部長 空き店舗チャレンジショップの本市において３０万円の奨励金は有利だということで宣伝を、ＰＲをしていったらいかがかということでございますが、空き店舗についてはお隣の水戸市でも実際やっておりまして、やはり商店の空洞化対策ということで、各地でこれは力を入れている事業だと思います。本市におきましては１３年度の実施以来１７店舗が開業しております。現在でもそのうちの７店舗が継続して実施しているという実績がございます。
いずれにしましても、この空き店舗──商店街の活性化というのは大変重要な事項だと思いますので、今後もさらにＰＲ等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○安雄三 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） ただいまチャレンジショップ事業、県でも周辺市町村で行っているというお話ですが、こういった仕組みも、そういう金融支援もあると、またテクノセンターのコーディネーターもあるということで、ぜひそういったものを１つのパッケージとしてほかの全国の方々にＰＲしていくような形を今後考えていただきたいというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。
２項目め、ふるさと納税についてであります。
現在、地域間格差、また自治体間格差の問題が叫ばれて久しい昨今、税収面でも特に都市部や首都圏と地方の格差が広がってきており、特に地方ではさまざまなアイデアでこうした苦しい環境を少しでも改善しようと努力する自治体がふえてきております。今回質問させていただくふるさと納税は、自治体の努力いかんで歳入をふやす１つの手法になるものと思います。
ふるさと納税とは、２００７年５月に当時の菅 義偉総務大臣が創設を表明され、２００８年より個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されたものです。
仕組みとしましては、都道府県や市町村に対して寄附を行った場合、２,０００円（個人住民税は５,０００円）を超える部分について、通常の所得税や住民税の寄附金控除のほかに、住民税所得割額の１０％を上限として住民税の特別控除が行われる寄附金控除の仕組みでありますが、具体的にご説明しますと、事例としては、都道府県や市町村に対して寄附を行った場合、あくまで見積もりですけど、夫婦と子供２人のご家庭で年収５００万ですと、例えば５万円の寄附をすれば、所得税、住民税合わせて３万８,０００円が寄附金の控除の上限額となり還付されるという仕組みであります。
これを寄附側、利用者側からの目線でお話ししますと、この仕組みは、寄附をする自治体によってはかなり──お得感という表現がよろしいのかわかりませんが、そういったものが強いものであります。具体的な事例を申し上げれば、これは新聞記事にもなっているんですけど、大阪府の泉佐野市では、２０１２年８月より、ふるさと納税、つまり寄附をしてくれた方に対して特産品をプレゼントする、そういったインセンティブのある制度を開始させ、泉州タマネギ、水ナスをはじめ、地元の料理店のかに飯など１９種を用意し、寄附者がその中から選べるようになっております。１万円以上３万円未満の寄附者には３,０００円相当、３万円以上の寄附者には７,０００相当の品を送っているそうです。
実績としては、特産品プレゼント制度の開始前の平成２３年度は６３３万円だったものが制度開始の８月から約４カ月半で１８１件の寄附があり、寄附額の合計額は約１,１２６万円となったそうであります。市のホームページにも特設サイトが設置され──本市にも設置されておりますが、プレゼントが何かや、仕組み、寄附の仕方と、目で見てもわかりやすくなっておりまして、また、クレジットカード決済も導入されていて、手続は非常に簡略であります。
なぜ実績が上がっているか考えますと、３点の要素が挙げられると思います。１点目は、差別化であります。特産品のプレゼントというそのまちならではの魅力を詰めたものはまさに差別化であります。また、これは自治体のＰＲにもつながっております。２点目としては、利用者の目線に立っているということです。特産品のプレゼントという直接のメリットはもちろん、ホームページのわかりやすい説明とクレジット決済の導入より手続の簡素化、利用目的の開示によるユーザーの納得感が挙げられます。３点目は、地域内の協力ではありませんでしょうか。こうした特産品を集めたりするには提供元がなくてはなりません。こうした交渉などを円滑に行い、プレゼントの供給を確立させたものであります。
全国の自治体が切磋琢磨し、競争環境の中でまちの魅力をＰＲし、支持を求める。つまり、動かなければ寄附はふえないという仕組みであります。その自治体の努力が目に見える点も注目であります。
以上を踏まえて、１点目、ふるさと納税の実績についてお伺いします。
本市におけるふるさと納税の仕組みと実績について、制度実施からの推移をお伺いします。
２点目、ふるさと納税の今後の推進について伺います。
今後、
地域活性化や本市のＰＲにつながるこのふるさと納税の仕組みであると思いますが、本市においては、例えば利用者が本市に寄附をする際に
ひたちなか海浜鉄道湊線の支援を使い道に指定された場合、例を挙げますと、例えば海浜公園のグッズなどをプレゼントするなど、そういった利用者に対してさまざまなアプローチができると思います。
本市については、今後どのように推進していくのか、また施策の実績に対してどのように評価し、検証し、改善されていくのか、その手法についてもお伺いします。
○安雄三 議長 鈴木隆之
企画部長。
〔鈴木隆之
企画部長登壇〕
◎鈴木隆之
企画部長 ふるさと納税についてのご質問にお答えします。
ふるさと納税制度は、平成２０年４月の地方税法の改正により大幅に変更された寄附金税制の仕組みであり、この制度により寄附を行った場合、適用下限額を超える寄附金に対して寄附金控除が受けられるという制度であります。地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体の格差を是正し、生まれ育ったふるさとを離れても寄附を通じて地域に貢献できるとされておりますが、出身地やゆかりの自治体だけでなく、居住地を含め、全国どこの自治体へも寄附できる制度となっております。
本市におきましては、地方税法の改正を受け、平成２０年６月からふるさと納税の受け入れを行っております。本市では、受け入れの際、湊線支援、社会福祉の充実、緑化推進、文化活動の推進、教育事業の推進、スポーツ振興、国際
交流事業の推進の中から寄附金を活用する事業をお選びいただき、目的に沿った基金に積み立ててから事業の推進に役立たせていただく方法をとっております。
現在までの実績でございますが、平成２０年度は１３件で４７万５,０００、平成２１年度は３件で６万２,０００円、平成２２年度は６件で９２万円でございましたが、
東日本大震災後の平成２３年度につきましては４０件１,１８５万４,０００円もの多額の寄附をいただいたところであります。また、平成２４年度は２月末日現在で１２件１１４万６,０００円であり、今までの合計で７４件１,４４５万７,０００円となっております。寄附の目的別に申し上げますと、
ひたちなか海浜鉄道へが１,０５０万５,０００円、緑化推進９３万円、社会福祉４４万７,０００円、教育事業に１０万５,０００円、スポーツ振興に４万円、文化活動推進に１万円、使途は市長に一任は２４２万円となっております。また、市内外の居住地別につきましては、市外からが６５件３６４万５,０００円、市内からは９件１,０８１万２,０００円となっております。
次に、ふるさと納税の今後の推進についてお答えします。
ふるさと納税制度の周知方法としましては、現在、ホームページに掲載しているほか、全国各地からたくさんの方に参加していただいている勝田全国マラソン大会のパンフレットや大会プログラムに
ひたちなか市へのふるさと納税寄附金を呼びかける記事を掲載するなど、周知を図ってまいりました。また、携帯端末などから簡単に申請できるＱＲコードの運用も行っております。今後は、本市の国営ひたち海浜公園を会場に毎年開催されているロックフェスティバル来訪者へのＰＲなど、効果的な周知方法やより簡便な手続となるよう検討してまいります。
また、本市では寄附をしてくださった方には、お礼状のほか、本市の状況をお知らせするため市報を１年間お送りしておりますが、自治体によってはふるさと納税による寄附を促すため地元特産品などの特典を付与する場合もふえており、自治体間のふるさと納税特典などを比較したりランクづけするウエブサイトなども開設され、制度の本来の趣旨であるふるさとの応援から離れ、近年では特典の多寡で寄附先が選ばれる傾向もあらわれてまいりました。ふるさと納税者に付与される特典も税から支出されるものであり、ふるさと納税以外の方法により寄附をお寄せいただいた方々との公平性の確保や寄附の本来の趣旨に鑑みれば、ふるさと納税者に対するインセンティブ付与のあり方については慎重に検討すべき課題であると考えております。
しかしながら、ふるさと納税制度につきましては、市外居住者等からの関心も高くなっておりますことから、議員ご提案の
ひたちなか海浜鉄道のグッズのように本市の魅力をＰＲするものや市への来訪につながるようなものにつきましては、観光の活性化や経済効果を高めるＰＲ手段の１つとして今後検討してまいりたいと考えております。
○安雄三 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） ただいま部長さんのほうから答弁がありましたが、やはり震災、平成２３年度１,１８５万円ということで、大変多額な金額を、皆様のお気持ちといいますか、志をいただいておると。その多くは市内の方。でも、市外の方もそれなりに出していただいていると。これは大変感謝しなければいけないのかなというふうに思います。
さて、先ほど答弁の最後のほうで、公平性の問題があるというふうにおっしゃっております。確かに、ただ特産品を、メリットを前面に押し出してこういったものを使って地域間競争を過当にあおるというのは、私もそれは本来の本筋から離れた話であって、本筋としてはやはりそうした寄附という──ふるさと納税とは言いますけど、これは寄附でありますので、どういった目的に対してお金を出していただくのかということをご理解していただいた上で出してもらうことが大変重要であると考えております。もちろん各自治体によって考え方もさまざまあって、そういう自治体さんによっては、そういう何とかすがる思いで特産品を出して自分たちのまちをＰＲしていこうという思いもあると思っております。
そういったもちろん公平性についての議論というのは──２００７年に戻ってそういった是非を今ここで議論するのは適当でないかなというふうに思いますので、ちょっとあえてこのあたりにさせていただきます。
ただし、本市としても、先ほど申し上げていただいた、湊線の今のお話というのは非常にホットな話題でありまして、例えばこれから湊線をどうしていくのか、延長していくのか、延伸するのか、また新駅を設置する。これからの新しい目玉にするのにやはりどうしてもお金がかかるということです。そのお金を集める手段の１つの手法としては、これはいいものであるかなと私は考えております。というのは、湊線というのはやはり市外の方にもファンがたくさんいらっしゃるものなので、そうすると、電車でありますから、乗るためにはここに来なければいけません。なので、先ほど部長のおっしゃったお話も、そのとおりだと私も思っております。ただ、あくまでこれは１つの手段でありますので、あくまでこれは本市の活性化やそういった問題・課題解決のための税収の確保の一助であると。そういう問題解決の１つの手段としてぜひ使うべきだと私は考えております。
そのために、これからＰＲする方法としても、例えば今フェイスブック、
ひたちなか市も観光で運用しておりますが、こういったものでＰＲする。ただ、それだけではもちろん──ＰＲも重要なんですけど、もちろんさらに先ほど申し上げた寄附をするというのはやはり気持ちと気持ちのつながりでありますから、それをどうするかというときは、何に使ってどうなるのかと。皆さんが出してくれた、志を出してくれた方に我々はどういうふうにお返しするのかというのは、しっかり考えなければいけないと思います。
そうした点において、例えば湊線という、そういうものであれば、極めて人と人とがつながる機会になるかなと思います。改めて最後お伺いしたいんですが、そうしたぜひ本市に寄附をしていただくということと、それからさらにこれからリピーターとなってファンになっていただく１つの仕掛けとして、そういったものがある必要性が、もっとやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、お考えについてお伺いします。
○安雄三 議長 鈴木隆之
企画部長。
〔鈴木隆之
企画部長登壇〕
◎鈴木隆之
企画部長 本市では、今ホームページ等でもＰＲしていると言いましたけれども、トップページからはちょっとわかりづらいというようなところもございます。それから、使い道についても、毎年のようにどういったことに幾ら使ったといったような内容が現在のところ掲載されておりません。ですから、そういったものをきちんと公表するような形、仕組みをつくりまして、皆さん方の貴重な寄附金でございますので、きちんと使っていけるようなことを考えていきたいと思います。また、湊線、あるいは海浜公園、そういったものの入場券とか、そういったものをお礼として差し上げながら、本市に足を運んでいただけるような手法というものも今後考えていきたいと思います。
○安雄三 議長 以上で、８番鈴木道生議員の質問を終わります。
次に、３番鈴木一成議員。
〔３番鈴木一成議員登壇〕
◆３番（鈴木一成議員） ふるさと２１の鈴木一成でございます。通告に従いまして、３月定例会の
一般質問を５項目にわたりさせていただきますので、市長をはじめ執行部の皆さん、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
一昨日で
東日本大震災から丸２年が経過をいたしました。改めまして、この地震でお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族、友人、知人などを失われました方々に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
また、被災された皆様方は、なおも苦しくつらい日々が続いているかと思いますが、一日も早く被災地が真の復興をなし遂げられ、被災地にお住まいの皆様方に明るい笑顔が戻ることをただただお祈りするばかりでございます。
あの震災によりまして、本市の
姉妹都市である宮城県石巻市は大津波により市街地の大部分が水没いたしました。住宅約２万８,０００棟が全壊し、石巻港は３月２３日には復旧はしたものの、牡鹿半島の浜に１,０００体の遺体が打ち上げられました。さらに、牡鹿半島は５.３メートルもずれて、お隣の女川町は１５メートル以上の大津波が発生し、３階建ての役場は冠水しました。石巻市の発表によりますと、ことしの２月末現在、死亡者３,４９８名、行方不明者４４８名で、最も甚大なる被害を受けた自治体であります。
２年がたった現在においても、石巻市は復旧・復興はまだ道半ばであり、今まさにさまざまな問題を抱えております。特に社会的に弱者である子供や高齢者が最も深刻であります。
例えば震災後に石巻市の子供たちの成長ペースが鈍った小学校が存在して、日本成長学会の調査によりますと、生活環境の変化による心理的ストレスから食欲不振となっている可能性があると指摘をしました。子供たちの運動や食生活に気を配り、発育に影響が出ている子供がいることを学校関係者は認識をしてもらわないといけません。
また、被災した石巻市の半島部で要介護状態になるおそれが高い高齢者が４割を超えていたことが厚生労働省の調査でわかりました。これは震災で仕事を失ったことなどにより体を動かす機会が減ったことが要因と見られ、この２年で悪化し、全国平均を大幅に上回りました。特に７５歳以上の女性は６割を超える深刻な状況であります。
そして、そのほかの問題として、行財政改革に基づき人員削減を進める中、防災、集団移転などの復興業務が加わり、人手が大幅に不足している状態が浮き彫りとなり、岩手、宮城、福島３県の５２の市町村で復興事業を担う職員が不足し、復興計画が思うように進んでおりません。そのことにより、農水産業の復興、またコミュニティの維持と二重ローンなど課題が多岐にわたる住宅再建の問題なども深刻になっております。
本市そのものが被害を受け被災した都市でもあり、本格的な復旧・復興に向けて全力で取り組んでいることを十分に理解しております。また、昨年の１１月下旬に宮城県より瓦れき処理の要請が取り下げられたことのように、被災された自治体からのお願いがなければ本市としましても支援しようにもできないことも十分に理解しているつもりです。しかし、困っているときにこそ、こちらからお伺いを立ててでも救いの手を差し伸べるのが本来の
姉妹都市というものではないのでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。
次に、中国では本年の１月から霧の影響で大気汚染が問題となり、北京市では外出を自粛するよう警報を出す異例の措置をとりました。大気汚染で中国では死に至った例もあり、深刻化している微粒子状物質ＰＭ２.５による大気汚染が日本各地でも徐々に観測され始めております。北西の季節風が強まり、中国大陸の大気が黄砂とともに日本列島へ運ばれる形で、大陸に近い九州や関西だけでなく関東各地でもＰＭ２.５が観測されました。
環境省が定めた日本のＰＭ２.５の環境基準は、１日平均１立方メートル当たり３５マイクログラム、年平均では同じく１５マイクログラムです。先月の２７日には新たに７０マイクログラムと基準値を暫定的に引き上げ、午前５時から７時に平均８５マイクログラムを上回ったケースを外出自粛の呼びかけの目安としております。中国国内の詳しい推移は公表していないようですが、北京のアメリカ大使館が公表しているところでは、１月中旬に１日平均値で最大約６００マイクログラム、先月上旬にも同じく約２００マイクログラムなどとなっているとのことです。
国内では、特に１月以降、各地で国の環境基準を上回るＰＭ２.５が観測されるようになりました。中国大陸に近い九州では各地で高い数値を観測しています。観測地点が市内に８カ所あり、環境基準を上回った日が１月中に３日あった福岡市では、検討委員会が開かれ、ＰＭ２.５の濃度が環境基準を上回る可能性がある場合、市民に注意喚起をすることを決めました。５６地点に測定器を設置している東京都では、排気ガスなどの影響もあるので中国の大気汚染が原因とは判断できないと説明していますが、都民の関心は高いようで、最近は中国の大気汚染に関する質問が１日平均２０件以上寄せられており、先月初めからはツイッターを利用し、初めてＰＭ２.５に関する情報提供を開始いたしました。本県においては、計測している６カ所のうち、２月末までに１日平均の環境基準を超えた日数は、土浦市の１１日が最多で、古河市も７日もありました。また、今月５日には熊本と山口両県で国が暫定指針を定めてから全国初の注意喚起の情報が出されました。
そもそもＰＭ２.５は、ディーゼル排気ガスなどから排出される直径２.５マイクロメートル以下の超微粒子状物質で、ぜんそくや気管支炎を引き起こすなど、人の健康に重大な悪影響を及ぼします。大気中に漂うばい煙や自動車排気ガスなどのうち、直径２.５マイクロメートル以下と特に小さいもので、呼吸器の奥まで入りやすいことなどから、健康影響が懸念されております。
肺に沈着したり、肺の血管を通じて心臓に運ばれたりすることで心疾患につながることから、吸入しないことが大事だと言います。また、粒子の細かいＰＭ２.５は、通常のマスクのフィルターを通過する可能性もありますが、目の細かい高機能マスクの着用などで吸入を抑制することが可能であります。空気清浄機の使用や衣服のこまめな洗濯でも外出時に付着したＰＭ２.５の除去が期待できるということもあるそうです。
一方では、消化器には影響を与えないと考えられており、食べ物などへの付着はあまり気にしなくてもいいという意見もあります。しかし、そのような意見に反して、我が国においては暖かくなる時期が危ないと言われております。現在は、シベリア寒気団が強いため北西の風が吹いており、中国から日本に大気汚染物質はあまり流れてこないようですが、危ないのは暖かくなりシベリア寒気団が弱まる時期で、一定の条件がそろうと高気圧とともに環境汚染物質が大量に日本に飛来する可能性があるそうです。また、春先や梅雨の季節になると、大気汚染物質が熱と光で変化し、光化学スモッグが起こりやすくなり、夏場が危ないとの指摘もあります。
今月９日より本県においても注意喚起情報を開始しましたが、そこで、本市としてもし仮に環境基準を上回る数値を観測した場合、マスク着用や外出を控えたりするなどの情報を防災メールや市のホームページで市民に知らせるなど、ＰＭ２.５の予報制度として導入する予定はあるのか、また、本市としてどのような対応をしていくのか、注意喚起が出た場合の行動の目安などを含めまして、お伺いいたします。
次に、陸上自衛隊大津駐屯地の隊員がことしから迷彩服で通勤を始め、戦争の象徴の服で日常生活に不安を感じると住民有志が自衛隊の戦闘服通勤はやめての会を結成して、すぐに戦闘服通勤の中止を求めるよう大津市長に文書で要請したという出来事がありました。
迷彩服での通勤は、災害派遣に迅速に対応する狙いであり、以前は制服着用で通勤していましたが、着がえに時間がかかるため、１月から約３５０名が徒歩や自転車、バイクなどで迷彩服通勤をしております。
大津駐屯地としては、災害はいつ何どき起こるかわからない、全国の駐屯地でやっていることで、一部の人が反対しているだけとしているようであります。一方で、大津市の反対者側は、異様で、緊急性が求められる消防隊員も常に消防服を着ていない、住民との
合意がないまま強行するのはおかしいと反発をしております。
本市においても、自衛隊の駐屯地が存在し、さきの大震災での自衛隊の皆様は、家族を守り、ふるさとを守り、祖国を命がけで守るといった行動が私たち日本人や外国の人々に感動を与えました。また、平成１５年からのイラク人道復興支援活動の活躍には目を見張るものがありました。
自衛隊法第５２条には、「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする」という服務の本旨がございます。
冒頭の質問でも申し上げましたとおり、あの震災より２年が経過しました。復旧・復興は確実に進みつつありますが、いつまた再びあのような震災が起こるかわかりません。政府の地震調査研究推進本部の発表によりますと、関東に大地震が発生する確率は今後３０年の間に７０％以上と高い数値を示しており、今はまさに有事なのであります。
自衛隊としては、全国に迷彩服通勤を指示しているわけではなく、各駐屯地指令の裁量でやっているとのことですが、陸上自衛隊駐屯地が存在する本市におきましても、今後、同じような内容の要請が何らかの団体からあった場合に、本市としてはどのように対応するおつもりか、お伺いをいたします。
次に、本市の消防年報によりますと、平成２３年の救急出動件数は５,４８２件の１日平均１５件で、１０年前である平成１４年の３,９０９件の１日平均１０.７件に比べて約４０％の増加をいたしました。一方で、原則的に１隊３人で編制する救急隊は約１割増にとどまり、救急隊の数が出動件数の増加に追いついていない状況であります。しかし、救急出動の内訳を見ると、各年とも約半数は入院の必要がない軽症の病気やけがということであると言われ、コンビニ救急が横行している実態があります。
また、６５歳以上の高齢患者の搬送増加が目立っています。こちらは本県の統計となりますが、平成１２年は約２万７,０００人でしたが、平成２２年は約４万９,０００人と救急搬送者の約半数を占めております。病院に行く手段がなかったり、近所に頼れる人がいなかったりして、やむを得ず１１９番を通報するケースが多いと言われております。
そして、社会とのつながりを持たないひとり暮らしの高齢者が誰にも看とられることなく息を引き取り、何週間もたってから変わり果てた姿でようやく発見される高齢者の孤独死が繰り返し報道されて社会問題となっております。単身世帯はこれから確実にふえ、内閣府の調査によれば、１７年後の平成４２年には単身世帯の割合が全世帯の３７.４％と４割に迫ると言われ、６５歳以上の高齢者の単身世帯も３７.７％、７５歳以上は３８.６％という予測値を示し、高齢者の孤独死が急激にふえていくのではないかという危惧と不安が広がっています。
特に高齢者人口は平成２２年から平成３２年までの１０年間で約２,９００万人から３,６００万人に、また高齢者の単身夫婦世帯は約１,０００万世帯から１,２４５万世帯に増加すると推定されております。我々現役世代は、明るい超高齢化社会をつくるため、ひとり暮らしを前提にして支援力を少しでも高めることが大切です。地域と少しでもかかわるために、挨拶から始めてできることを少しでもふやしていく、一人一人の意識を変え、自立力を高めることも重要であると考えます。
自宅でぐあいが悪くなり救急車を呼ぶときなどの安全と安心を守る
取り組みの救急情報の活用支援事業として、平成２０年に救急医療情報キットが東京都港区で初めて導入され、行政や自治会などによる導入の動きが全国的に広がりを見せました。既に本市で救急情報カードが導入されていますので、それについて質問いたします。
そもそもこの救急情報カードは、ひとり暮らしの高齢者などが救急車を呼んだ際に救急隊員が対象者の既往歴などを把握して迅速に対応できるようにするとともに、緊急連絡先の情報も得られることから親族等への連絡も円滑となるとされておりますが、地域の方々にお伺いしますと、十分に周知が図られていないように思います。
そこで、救急情報カードの周知方法、救急時においてどの程度活用されているのか、お伺いいたします。
最後の質問ですが、本市は平成６年１１月に水産業のまち那珂湊市と工業のまち勝田市の合併により誕生いたしました。そして、来年の平成２６年１１月で２０周年を迎えようとしております。その節目の２０周年記念の年を市民総ぐるみでお祝いし、未来に向けたさらなる発展の契機とするため、平成２６年度は４月から１１月にかけての記念
イベントの開催を要望したいと考えます。
一昨年３月１１日の未曽有の大震災により、被災地に巨大な爪痕を残し、はかり知れない多くのとうとい人命が奪われ、現在も大勢の行方不明者、避難されている方々がおられます。本市におきましても、市民生活に大きな混乱が生じたのは記憶に新しいところでございます。
そこで、被災都市である本市においても、新たな時代の幕あけ、さらにはきずなで結ばれた１つの
ひたちなか市を市内外に強くアピールしていくことをしていかなければならないと強く感じますが、いかがでしょうか。
そして、歴史と未来、活気のあるまちときれいな海など、市民一人一人がつながるために、さまざまな事業をしていかなければならないと考えます。事業内容は大きく分けて３つです。新規事業、従来行っていた事業に付加価値を加えた事業、２０周年を契機に内容を抜本的に見直された事業に分けられると考えます。
この２０周年記念事業において、
ひたちなか市にかかわっているみんなで喜びを分かち合い、市民一人一人がいつまでも笑顔で生き生きと暮らすことのできる真の自立と協働のまちづくりの実現へ向けて私たちは歩み続けなければならないと強く思うのであります。そして、
ひたちなか市に生まれてよかった、学んでよかった、住んでよかったと市民が心から思ってもらえる魅力たっぷりのブランド化を強力に推進しなければいけません。
本市のほしいも生産量は国内最大で、県内の７１.５％と圧倒的なシェアを誇っているにもかかわらず、「イモゾー」というほしいものゆるキャラを東海村が先に制作をされて、悔しい思いをした
ひたちなか市民は私だけではないはずです。ここで、ぜひとも記念事業としてゆるキャラなどを生み出したり、２０周年記念ロゴマークやどの年代でも楽しめる記念冊子を作成したりするなど、新しい事業を起こすことこそ５０年先、１００年先の
ひたちなか市へつながると思います。
これまでの２０年の区切りとして、市民、事業者、行政等による全市的な協働の促進や一体化を図り、９つの
地域づくりの会、８４の自治会、そのほかそれに属していない皆さんも含めての個性の確立を図り、
ひたちなか市のアイデンティティーをここで再認識して、１００年たった後、合併したときを知らない市民が
ひたちなか市で本当によかったと幸せを実感できるまちをこの先みんなで築き上げていこうという思いを込めることが必要なのであります。
２１世紀は文化の時代と言われております。ひたすら技術改革、生活レベルの向上、都市の近代化を求め続けてきた激動の時代が終わり、私たちがより人間らしく生きるために必要なものは何かを考える時代となりました。穏やかで平和的な暮らしのキーワードは、人と人とのつながりであると私は考えます。音楽やスポーツは、文化を育み、人やまちを輝かせ、活性化させます。
本市におきましても、市長のトップランナー都市構想のもと、自立と協働のまちづくり、さまざまな音楽やどの年代においても楽しめるスポーツなどの環境づくりを推進してきました。この記念事業の各種の
イベントを通して、人と人との出会いや触れ合いを大切にし、感動や発見を多くの方々と共有していただき、これまでの２０年から、５０年、１００年と市の将来性を明確にすることで上へ上へと上がっていくイメージを持たせることも重要なのであります。
いろいろと申し上げましたが、２０周年記念事業を市が中心となって、また市民が主体となって開催する予定はあるのかをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終了させていただきます。
○安雄三 議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 鈴木一成議員の市誕生２０周年記念事業についてのご質問にお答えします。
本当に熱く語られて、そのように思いを持っておられる市民が本当に多くあるのかなというふうに感じております。
ここで、まず、平成１６年度の市制１０周年のときはどうだったかということを一言ちょっと申し添えたいと思います。
そのときには、総合運動公園、それから那珂湊運動公園周辺に「ふれあいジョギングロード」を設置するとか、また市内の全
小・中学校の児童生徒代表による姥の懐前の巨大壁画の作成など、記念事業を行ったところであります。しかしながら、記念式典等は実施しておりません。これは私の考えにもよりますが、東海村が加わらない２市による先行合併という経緯もあり、その点についても考慮したところでもあります。
平成２６年度は、
ひたちなか市誕生２０周年という人間でいえば成人式に当たる節目の年であります。したがいまして、それを記念し、また将来を考える絶好の機会ということで、さまざまな
取り組みをするというのはまことに有意義なことだというふうに思っております。しかしながら、１０周年の際の対応もある程度考慮しながら考えていくという要素もあろうかなというふうに考えております。
いずれにしましても、議会、市民の皆様の意向等を踏まえながら、十分内容については検討してまいりたいというふうに思っております。
○安雄三 議長 永盛啓司副市長。
〔永盛啓司副市長登壇〕
◎永盛啓司 副市長 １項目めの
東日本大震災についての石巻市の支援についてのご質問にお答えいたします。
石巻市の現在の復旧・復興に向けた
取り組みにつきましては、職員の不足等により増加する業務に対応し切れていない状況にあります。具体的には、全国に３７職種１３０名の職員の派遣要請を行ったところですが、しかし、派遣が決まっていない職種及び人数が一般事務で４６名、土木技師で１７名、建築技師９名、電気技師７名、機械技師４名、保健師３名、農業土木技師２名の計８８名もあるという状況であります。
本市といたしましても、できる限りの支援を行っていきたいと考えているところでありますが、平成２４年度中に完了できず平成２５年度に繰り越すこととなった事業が一般会計で２０億６,８９７万円、特別会計で８億１３０万円となっており、この中には災害関連事業が一般会計で６億５４５万８,０００円、特別会計で２億８,０００万円含まれております。また、平成２５年度におきましても一般会計、特別会計合わせて１３億５,７１５万円の災害関連事業を実施しなければならない現状を踏まえますと、石巻市への長期間の職員派遣は難しいものと考えております。しかし、平成２５年度にはおおむね災害復旧関連事業は終了するものと見込んでおり、平成２６年度以降の長期的な職員の派遣につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
なお、短期的なボランティア活動などにつきましては対応可能と考えておりますので、石巻市と調整を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、３項目めの災害即応のあり方についての自衛隊員の通勤についてのご質問にお答えいたします。
勝田駐屯地においては、一昨年の
東日本大震災直後より災害時の初動体制におくれのないようにするため、迷彩服での通勤を駐屯地規則で許可しているということがあります。自衛隊は、国民の生命及び財産を守るため、いかなる場合にも迅速に対応しなければならない使命を有しております。市としましては、自衛隊の活動を尊重し、協力する立場から、駐屯地の判断に任せるべきと考えております。
○安雄三 議長
鈴木幸男市民生活部長。
〔
鈴木幸男市民生活部長登壇〕
◎
鈴木幸男 市民生活部長 ２項目め、大気汚染への
取り組みのＰＭ２.５への対応についてでありますが、議員ご指摘のように、中国での大気汚染が特に深刻化した１月以降、西日本を中心にＰＭ２.５の環境基準を超える濃度が観測され、広域的な越境汚染として大きな社会問題として取り上げられております。このような状況のもと、国は微小粒子状物質に関する専門家会合を設置し、２月２７日に注意喚起のための暫定的な指針を決定し、発表したところであります。
今回発表された指針の内容は、ＰＭ２.５の１日平均値が１立方メートル当たり７０マイクログラムを超える場合、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす、呼吸器系や循環器系に疾患がある方や小児また高齢者は体調に応じてより慎重に行動することが望まれるとされています。
また、同指針では、予報や注意喚起の実施主体としてＰＭ２.５の濃度上昇が広域的に発生すると考えられること、また大気汚染防止法に基づく光化学スモッグの緊急時の措置のノウハウが活用できることから、都道府県が実施主体となることが基本とされています。このことから、茨城県は国の指針を踏まえ茨城県微小粒子状物質に係る注意喚起実施要領を策定し、３月８日に県内市町村に周知したところであります。
県要領の内容ですが、注意喚起の対象地域を県内全域とし、県内のＰＭ２.５測定局において午前５時から７時までの各１時間値の平均値が１立方メートル当たり８５マイクログラムを超えた場合、注意喚起を行うとされました。また、注意喚起の周知方法として、県民に対しては県ホームページ及び登録者への電子メール配信で、市町村、報道機関に対してはファクスにより周知を行うこととしています。市も、ＰＭ２.５の注意喚起につきましては光化学スモッグ緊急連絡網により行うものとし、防災行政無線による周知と電話による保育園、幼稚園、
小・中学校及び老人介護施設等への連絡で注意喚起を行ってまいります。
次に、今後の対応でありますが、市では２月２０日より市のホームページ上にて県内のＰＭ２.５の測定結果等について情報提供を行っておりまして、これを継続してまいります。また、県は県内３９測定局のうち６測定局でＰＭ２.５を測定していますが、今後は全局にＰＭ２.５の測定機器を整備する予定と伺っておりますので、市内にある県の大気測定局について、早い時期にＰＭ２.５の測定機器の整備がなされるよう県に対し要望してまいります。
○安雄三 議長 横須賀重夫福祉部長。
〔横須賀重夫福祉部長登壇〕
◎横須賀重夫 福祉部長 ４項目めの救急情報の活用支援事業の救急情報カードの周知方法についてお答えいたします。
本市の救急情報カードは、平成２２年７月に旧
ひたちなか市消防本部が迅速な救急活動を行うことを目的に作成し、その普及等を促進するため、自治会を通して各世帯に配布したところでございます。また、市本庁舎をはじめ、那珂湊支所、公民館等に据え置くとともに、防火講習会などにおいてもカードを配布し、活用方法等を説明するなどしております。
実際の救急事例における活用状況につきましては、年数件であるとのことでございます。広域事務組合消防によりますと、この救急情報カードを普及させるため、平成２５年度には市報掲載により再度周知を図ることとしております。また、組合を構成する東海村については、既に各種講習会において配布しており、さらに村役場などの
公共施設へ据え置くことも検討しているとのことでございます。
○安雄三 議長 ３番鈴木一成議員。
◆３番（鈴木一成議員） ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。
まず、１項目めの
東日本大震災についてですが、石巻市が本市の
姉妹都市であることを認識している
ひたちなか市民はどれぐらいいるとお考えですか。私は、今後、石巻市と触れ合う機会、認知度を高める努力をお願いしたいのでございます。
本市の中央図書館には多くの蔵書が並んでおります。その中で
東日本大震災の関連の本は数多く存在していますが、そのうち石巻市関連に限定すれば２冊しか確認できませんでした。市民に決して忘れてもらわないよう、我々の
姉妹都市である石巻市が震災から歩んだ道をより多くの皆さんに認識をしていただき、啓発していくことこそが
ひたちなか市みずからの防災につながっていくと私は考えますが、いかがでしょうか。また、
姉妹都市としてどうかかわっていくのか、どう交流をしていくのかなど、今後の展開も含めましてお伺いをしたいと思います。
○安雄三 議長 大内康弘教育次長。
〔大内康弘教育次長登壇〕
◎大内康弘 教育次長 図書の充実につきましてお答えいたします。
市内の中央、那珂湊、佐野図書館、それぞれ３館におきまして
東日本大震災の関連図書は合計で６３８冊所蔵しております。市民に石巻市をはじめ多くの被災地の状況を知っていただくことは大事なことであります。今月から
東日本大震災関連図書の特設コーナーを設置しており、防災への意識啓発につなげていくため、できる限り大震災関連の図書充実について配慮してまいりたいと考えております。
○安雄三 議長 永盛啓司副市長。
〔永盛啓司副市長登壇〕
◎永盛啓司 副市長 再質問についてのお答えをしたいと思います。
昭和４１年に石巻市と
姉妹都市を締結して以来、市民、議会を対象とした
交流事業をはじめ、各種団体の活動や事例発表など、これまでに
姉妹都市交流事業を３７回定期的に行ってきたところであります。
今年度は、去る２月９日、１０日に石巻市の自治会の方々などを本市へ招き、地域防災についてをテーマとして、今後の防災のあり方について意見を交換したところです。また、このほか、産業面では、毎年開催しております産業祭へお互いに参加し、それぞれの地域の特産品の
展示販売等を行っております。文化面では、昨年８月に両市の高校生による「高校生ＲＯＣＫ祭」を石巻市で開催し、音楽を通じて交流を深めたところであります。その後、１１月には
ひたちなか市の
産業交流フェアに石巻市の高校生を招き、自分たちの住むまちや地域の未来について考え、話し合い、お互いに親睦を深めたところでございます。
今後とも両市民がそれぞれの情報や意見を交換することによりお互いの交流を深めるとともに、両市の発展と末永い親睦を図るため、
姉妹都市交流事業をはじめ、幅広い分野での交流を継続してまいりたいと考えております。
○安雄三 議長 ３番鈴木一成議員。
◆３番（鈴木一成議員） ありがとうございました。
中央図書館でも始まっている石巻市の図書コーナー、私、見させていただきましたけど、あまりにも小さい、あまりにも目立たない、何かすごく寂しい気持ちになりました。この大震災を教訓に最も大事なことは、言うまでもなく、風化をさせてはいけないということでありますので、
姉妹都市である石巻市民の皆さんと震災のこと、今後のことなど情報を共有して、お互いが良好な関係でともに手を携えて発展していくことが大事なことであると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、４項目めの緊急情報の活用支援事業についてお伺いいたします。
救急情報カードを導入されて３年がたとうとしていますが、地域の皆様方にどれくらい周知できているとお考えでしょうか、その進捗状況及び今後の見通しとあわせてお伺いをします。
○安雄三 議長 横須賀重夫福祉部長。
〔横須賀重夫福祉部長登壇〕
◎横須賀重夫 福祉部長 本市における今後の救急情報カードの周知と普及についてお答えいたします。
このカードは、ひとり暮らし高齢者などの救急活動において既往歴や通院先、緊急連絡先など、救急患者の基本情報の把握に有効なものと考えております。
市といたしましては、このカードがひとり暮らし高齢者等への周知が十分図られるよう、現在、広域事務組合消防と連携しながら進めているところでありますが、今後、民生委員・児童委員の会員やお年寄り相談センターなど、福祉、介護の関係機関を通じた周知、普及に努めてまいりたいと考えております。
○安雄三 議長 ３番鈴木一成議員。
◆３番（鈴木一成議員） ありがとうございました。何も本市に限ってのことではありませんけども、高齢者人口が急激に増加していくのは避けられません。我々の大先輩である高齢者の方々が平穏無事に日々過ごしていただけるのは喜ばしいことであります。そして、何よりも大事なことは、高齢者や障害者などの方々が日々安心して暮らし、大切な命を守るということなのでありますので、今後とも市民の皆様方への周知徹底をお願いしたいと思います。
最後になりますが、市長より検討していただけるといった２０周年記念事業についてですが、この記念事業の推進に当たっては、コストをかけずに、知恵を出し、汗をかくことが大切だと思っています。また、式典や記念品などをあまり充実させずに、この２０周年記念事業を行う目的を明確にして、何を行いたいのかではなくて、どんな目標があるのかを認識してやっていただきたいと思います。どのようにすればその目標が達成できるかを考えた上で、２０周年記念事業を今後本市を発展させていく戦略として考えていただきたいと強く思うのでありますが、最後に、市長、よろしくお願いします。
○安雄三 議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 大変強い思いを質問で述べられております。これが市民に共通する思いではないかなと、私もそういうふうに受けとめて、今後の
ひたちなか、またこの近隣も含めてどのようにこのまちづくりを発展させていくかと、そういう節目のものをしっかりと取り組めるように、いろいろ知恵も出してやっていきたいと、こう思っております。
○安雄三 議長 以上で、３番鈴木一成議員の質問を終わります。
これをもちまして
一般質問を終了します。
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△日程第２ 諸報告
○安雄三 議長 日程第２諸報告を行います。
今期定例会において本日までに受理した請願・陳情は、お手元に配付の文書表のとおりです。会議規則第１３４条第１項の規定により、総務生活委員会、文教福祉委員会に付託します。
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△日程第３ 議案第 １号 平成２５年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第１９号 平成２５年度
ひたちなか市
水道事業会計予算
議案第３６号
ひたちなか市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する
条例制定について
ないし
議案第５５号 公の施設の
広域利用に関する協議について
○安雄三 議長 日程第３議案第１号 平成２５年度
ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第１９号 平成２５年度
ひたちなか市
水道事業会計予算、議案第３６号
ひたちなか市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する
条例制定について、ないし議案第５５号 公の施設の
広域利用に関する協議について、以上３９件を一括して議題とします。
提案理由の説明は既に済んでいますので、直ちに質疑を行います。
質疑は分割して行います。
最初に、議案第１号 平成２５年度
ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第１９号 平成２５年度
ひたちなか市水道会計予算、以上１９件について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安雄三 議長 質疑なしと認め、議案第１号ないし議案第１９号、以上１９件の質疑を終わります。
次に、議案第３６号
ひたちなか市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する
条例制定について、ないし議案第５５号 公の施設の
広域利用に関する協議について、以上２０件について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安雄三 議長 質疑なしと認め、議案第３６号ないし議案第５５号、以上２０件の質疑を終わります。
これをもちまして質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第１号ないし議案第１９号、議案第３６号ないし議案第５５号、以上３９件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。各常任委員会は２５日までに審査を終了され、２６日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第４ 休会の件
○安雄三 議長 日程第４休会の件を議題とします。
お諮りします。会議規則第１０条第２項の規定により、あす１４日から２５日までの１２日間は委員会審査等のため休会としたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○安雄三 議長 異議なしと認め、あす１４日から２５日までの１２日間は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれをもちまして散会します。
午前１１時４９分 散会...